しょうにんらん

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▲婚姻届書▲
▲www.city.sapporo.jpより▲

婚姻届書の提出の際には、証人欄に証人2名の署名が必要となります。奥さんと私は、この証人になってもらう人を考えなければならないのですが、その前にやらなければならないことがあります。

それはこの婚姻届書の証人というものが、どういったものであるのか、相手に説明できるだけの知識を得なければなりません。依頼する側が、それをどういったものであるのか説明できなければ、依頼された側も快く引き受けることは出来ないでしょうし。

まず婚姻届書に証人が必要な、法的根拠を探してみました。

前項(※第739条2項のこと)の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

民法 第739条2項

この民法第第739条2項により、婚姻届書に証人2人の署名が必要となってくるようです。

次にこの婚姻届書の証人が、何のために必要であるのかということを調べてみました。しかし残念ながら私には、どの法律にその事が記してあるのかを、見つけることは出来ませんでした。

それでWikipediaにて証人について調べてみたら、「証人」という記事の「戸籍法・戸籍法施行規則等の「戸籍」に関する用語の場合」という項目の中で、次のような記載を見つけることが出来ました。

婚姻届や離婚届など、自らの意思によって行われる届出を行う際に、2人以上の人にその事実は確かであるかどうか、確認するために届書に住所・氏名・本籍・生年月日を記載し捺印をする。

証人- Wikipedia

これによると、婚姻届書に必要な証人とは、そこに書かれていることが、事実であるかどうかの確認のために必要だとのことです。

また同じく項目の中には次のような記載も見られます。

この場合、「証人」はその事実が確かであるかを確認するために設けるものであり、「保証人」とは全く意味が違うものである。この「証人」になったからといって、当事者を養っていく必要があるとか、当事者が起こした犯罪等を肩代わりしなくてはならない等の制限は全く無い。

証人- Wikipedia

このことは、確かに昨日、婚姻届書をJapanisches Generalkonsulat München(在ミュンヘン日本国総領事館)に受取りに行ったときに、窓口で対応してくださった方も、そうおっしゃっていました。「証人になってもらったからといって、証人となった夫婦が例えば犯罪を犯したり、例えば離婚をされたとしても、証人には何の責任も発生しません。」と。

婚姻について、日本国憲法では次のように定められています。

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

日本国憲法 第24条1項

そして民法には婚姻の無効として次のようなことが記されています。

人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。

民法 第742条1項

つまり婚姻に必要なのは、まず「ふたりは婚姻しますよ。」という意思だということです。その意思の表われを示すために、戸籍法に基づき婚姻届書を提出することで、婚姻が成立するということです。

婚姻は、戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

民法 第739条1項

戸籍に関する届出に関して、証人が必要なのは、婚姻や離婚、養子縁組に関するものがあるそうですが、これらのものは、届ける者の「意思」によって行なわれるもので、「創設的届出」と呼ばれるそうです。

それとは別に「報告的届出」というものがあって、例えばそれには、出生や死亡に関する届けがあり、その「報告的届出」には証人は必要ないみたいです。

なぜならば、出生を届け出る場合には出生証明書、死亡を届け出るためには死亡診断書という証明書がそれぞれ必要となるからです。その証明書が、そこに書かれてある出生とか死亡についてが、事実であるということを証明してくれます。

その証明書と同じ意味を持つのが、婚姻届書の証人だということです。「婚姻を届け出る2人の意思が事実である」ということを証明するのが、証人の役割だそうです。

これで婚姻届書に必要な証人が、どのようなものであるのかがよく分りました。よくある間違いとして指摘されていたように、私も今までは「証人」と「保証人」を一緒にして考えていましたね。

証人について知識を得ることが出来たので、あとは実際にその証人となってくれる人を探すだけです。どの様な人になってもらうのがよいか、奥さんと2人でよく考えたいと思います。

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